怒涛の政経

政経・正誤問題

 
第4問
- - - 問 題 - - -
次の@〜Eの中から 誤りのあるもの を一つ選びなさい。
@
国家公務員および地方公務員は労働基本権の制限を受けるが,その代償措置として、人事院勧告や人事委員会の制度が設けられた。

A
国家公務員および地方公務員は政治的行為の制限を受けるが,どちらの場合も,その違反に対する罰則が設けられている。

B
国が国家秘密を漏洩した公務員に刑罰を科しても,公務員の表現の自由は侵害されない。

C
公務員を選定することは,国民固有の権利であり、憲法15条に記載されている。

D
自己破産した場合でも,公務員になることは可能であり,また公務員である場合にはその職を失うことはない。

E
国際化の流れを受け,国家公務員採用についての国籍条項が撤廃され,外交官などを除けば,外国人の公務就任が認められるようになった。

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