政経・正誤問題
第4問 |
- - - 問 題 - - - |
次の@〜Eの中から 誤りのあるもの を一つ選びなさい。 |
@ 国家公務員および地方公務員は労働基本権の制限を受けるが,その代償措置として、人事院勧告や人事委員会の制度が設けられた。 |
A 国家公務員および地方公務員は政治的行為の制限を受けるが,どちらの場合も,その違反に対する罰則が設けられている。 |
B 国が国家秘密を漏洩した公務員に刑罰を科しても,公務員の表現の自由は侵害されない。 |
C 公務員を選定することは,国民固有の権利であり、憲法15条に記載されている。 |
D 自己破産した場合でも,公務員になることは可能であり,また公務員である場合にはその職を失うことはない。 |
E 国際化の流れを受け,国家公務員採用についての国籍条項が撤廃され,外交官などを除けば,外国人の公務就任が認められるようになった。 |
- - - - - - - - - |
- - - - - - - - - |
0.TOPに戻る |
- - - - - - - - - |